このような中で、経営の透明性を高め、教育研究?社會貢獻機能を強化し、社會の変化に応じた役割を果たすために、自らの経営を律し、その機能をさらなる高みへと進めるべく、基本原則となる規範として國立大學法人ガバナンス?コードが、內閣府、文部科學省及び國立大學協會による三者協議會により策定されました。

2.國立大學法人ガバナンス?コードの構成及び適合狀況の確認

 ガバナンス?コードの柱となる基本的な考え方を基本原則として位置づけ、原則及び補充原則において、具體的に実施すべき事項や留意點等を記載しています。
 ガバナンス?コードは、法的拘束力を有するものではなく、「コンプライ?オア?エクスプレイン」(原則を実施しているか、実施していない場合は、その理由を説明するか)の考え方を基礎としています。

3.國立大學法人ガバナンス?コードの本學における公表

 ステークホルダーに積極的な説明を行うため、以下を公表することとしました。
(1)「本學のガバナンスに関する基本的な考え方」
   (本學の概要?ミッション、特性、今後の展開)
(2)全ての原則に関するガバナンス?コードの適合狀況
(3)適合狀況等に関する報告書(三者協議會指定様式)

4.本學のガバナンスに関する基本的な考え方

1.本學の概要及びミッション
 本學は、4つの大學共同利用機関法人と國立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に設置されている研究所その他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大學院大學である。
 世界最高水準の國際的な大學院大學として學術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢獻することを理念とする。このような理念に基づき、基礎學術分野において國際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、學融合により従來の學問分野の枠を越えた國際的な學術研究の推進並びに學際的で先導的な學問分野の開拓を目指している。
2.本學の特性
 教育については、基盤機関が有する優れた人的?物的環境を活用し、國際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を有している。
 研究については、大學共同利用機関等の研究を基礎に、大學院生が參畫する研究活動を通じて、大學院生の學位研究と、大學共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢獻する特性を有している。
 このような特性を踏まえ、本學の教育研究は、大學共同利用機関法人等との緊密な連係及び協力の下に行われることが、國立大學法人法に明文化され、法人間協定に基づき、運営されている大學である。
 したがって、ガバナンスの基本事項である法人経営(人事、財務、施設)及び教學運営(教育、研究、社會貢獻)についても、本學と大學共同利用機関法人等の雙方が、適切な役割分擔の下、責任と権限を有しており、①人事については、研究科の教員の大半が、大學共同利用機関法人等の雇用であること、②財務については、本學と大學共同利用機関法人等が運営費交付金で教育研究に係る経費を負擔していること、③施設については、學生の教育研究活動の大半は、大學共同利用機関法人等の施設等を利用して行っていること、④研究活動の実體の大半が、大學共同利用機関法人等にあることなど、他大學には見られない法人経営?大學運営を行っている。
3.今後の展開
 なお、本學はこれまでの取組を踏まえて、第4期中期目標期間に向けて、①教育研究組織の見直し、②大學共同利用機関「特別研究員制度」(仮稱)の創設、③本學の特性を踏まえた教學面における組織運営(ガバナンス)の在り方の見直しに著手しており、今後、本學の法人経営及び大學運営の両面から、ガバナンスの在り方が大きく変わることが考えられる。

5.適合狀況の概要

以下の原則を除いて実施しています。
○補充原則1-3③   総合的な人事方針
○補充原則1-3④   中期的な財務計畫
○補充原則3-4-1① 監事の常勤化
○補充原則4-1②   學生の満足度の公表(令和2年度中に公表予定)
○補充原則4-1③   學內における教育?研究に係るコストの見える化

6.総合研究大學院大學國立大學法人ガバナンス?コード確認結果

確認結果

7.國立大學法人ガバナンス?コードにかかる適合狀況等に関する報告書(令和2年度)

報告書

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