年間の寄附金合計額から、2,000円を差し引いた額を當該年の課稅所得金額から控除します。所得金額に対して寄附金額が大きい場合には、稅額控除の場合は控除上限に達してしまうため、所得控除を活用した方が有利な場合があります。
確定申告の際には寄附金領収書の提出が必要になります。(「稅額控除に係る証明書(寫)」の提出は必要ありません。)
  • 稅額控除???學生支援の強化(SOKENDAI修學支援基金)」及び若手研究者等の支援(SOKENDAI研究等支援基金)へのご寄附が対象
    稅額控除は、個人が寄附した金額の一定割合を所得稅額から直接控除できる制度で、個人の所得稅率に関係なく稅額から直接控除されるため、多くの寄附者にとって所得控除と比較して減稅効果が大きくなります。
    確定申告の際には寄附金領収書と「稅額控除に係る証明書(寫)」の提出が必要となります。「稅額控除に係る証明書(寫)」は、寄附金領収書とともにお送りいたします。

    注1.寄附金の支出額が、當該年の総所得額等の40%に相當する金額を超える場合には、40%に相當する額が稅額控除対象寄附金になります。
    注2.控除対象額は當該年の所得稅の25%を限度とします。
  • 個人住民稅の取扱い

     寄附者様が個人の方で、お住まいの都道府県?市區町村が、條例で本學を寄附金稅額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の通り翌年の個人住民稅額から控除されます。

     都道府県が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕×4%に相當する額

     市區町村が指定した寄附金 〔寄附金額-2千円〕×6%に相當する額

     ※都道府県?市區町村の雙方が指定している場合、10%となります。

     ※本學を寄附金稅額控除の対象として指定している自治體は、神奈川県、葉山町です(2021年現在)。

    【法人の方】

    法人からご寄附いただいた場合は、法人稅法上の全額損金算入が認められる寄附金(法人稅法第37條第3項第2號)として財務大臣から指定されております。
    寄附金は、法人の所得から控除でき、稅法上の優遇措置を受けることができます。

    ご寄付の方法

    お問い合わせ先

    総研大基金について

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        総合企畫課 広報社會連攜係

      TEL:046-858-1590, E-mail: kikin(at)ml.soken.ac.jp
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